LGBT理解増進法に対する意思表明  

6月の通常国会にて議員立法である『LGBT理解増進法案（以下、当法案）』が衆参議会で可決成立され、6月 23日に交付・即日施行されるに当たり、徳島レインボーフェスタ（以下、弊団体）は以下の条文・定義において、 懸念される事項を示します。

 ● 第三条 基本理念「不当な差別はあってはならない」 この記載に関して、正当な差別は許されるのかと誤解を招くと同時に、不当な差別とはどの程度のもの なのか基準を示しておらず、第三者による正当な判断が困難である状況が想定されます。弊団体で は、「いかなる差別もあってはならない」との修正とともに、当法案を施行するのであれば、「不当な差 別」の定義を当法案で明記することを求めます。

 ● 第六条 事業主等の努力「学校の設置者」に関する取扱 当法案では、学校の設置者は「保護者の理解と協力を得て」各施策を行うこととなっております。しか し、現状で全ての保護者がLGBTに関して理解と協力姿勢を持っているとは断言できず、仮に反対意 見が出た場合に児童等への教育が停滞する可能性があります。多様な性の存在と様々な生き方の可 能性を知ることは児童等の当然の権利であり、理解増進を目的とするのであれば教育機会をおざなり にできうる表記を残したままでの交付・施行は当法案の目的と矛盾すると考えます。 

● 第九条 学術研究等「調査研究と学術研究」に関する取扱 当法案では、国は学術研究を推進するものとするとあります。しかし、LGBTの実態把握に関しては、こ れまで国として正式な調査を行ったことがなく、約8.9%と言われているLGBT当事者の割合も様々なア ンケート調査の平均をとったにすぎません。理解増進を目的とする当法案を交付・施行するのであれ ば、正確なデータを国として調査し、各関連団体がそのデータをもとに様々な施策に関する学術研究を 行わなければ当法案自体存在意義を持ち得ないと考えます。弊団体では、国による調査研究を学術 研究の推進と並行して取り組む旨の明記を求めます。

 ● 第十二条 措置の実施等に当たっての留意「全ての国民が安心して生活できるように留意する」 該当条文では、性的マイノリティの存在や取り組みが性的マジョリティの生活や社会に対して加害性を 持っており、性的マジョリティを脅かすものであると捉えられる可能性があります。これはLGBT理解増 進を目的としているはずの当法案自体が差別的要素を含んでいることになり、これまで以上に当事者 の生活が制限される懸念もあります。弊団体では、全ての国民が安心して生活できるように性的マイノ リティ・マジョリティの「双方の」見解を表明しあい、同じ日本国民として今後の社会を築いていくための ルール作りの方針を話し合う場を設けることを明記したうえでの交付・施行を求めます。 現在、LGBTに対する様々な意見が発信され、これまで以上に議論が活発化されてきたように思います。それと 同時に、双方に対する否定的な意見や存在自体を否定する言動も見受けられ、より分断が深刻化していること に懸念を持っています。私たちは同じ社会で生きている人間であり、対立ではなく共存していくことを目指さなけ ればなりません。 お互いが自身の主張をするだけでなく、時には相手の意見に耳を傾け、より多くの方が納得できる形で社会の ルールを定めていくことが今の日本には必要だと考えます。 そのため、弊団体では上記意思表明で示したとおり、当法案の修正を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年6月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島レインボーフェスタ実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表・メンバー一同